プロジェクト-3 新サービスへの取り組み
ケーブルテレビ事業は、放送再送信と多チャンネルサービスによる放送事業と、FTTH回線による通信事業を収益の２大柱としているが、この構造は永遠ではない。
放送と通信の融合という言葉にあらわされるように、TVを見ない・持たない層が若い年代から増えつつあり、情報源・娯楽をネット上のサービスですませる生活様式も拡がり、TVCMの広告主も広告予算をインターネット広告に振り向けるようになっている。
こうした構造変化により、放送事業の収入は逓減することが予想されている。また、固定通信によるインターネット接続事業もFTTHサービス開始から20年を経過し、５G・６Gという新しい無線通信の規格がこれを代替することも予想されている。放送と固定通信による通信事業という２本柱に続く新たな事業の柱を生み出すことが必要である。
次世代の通信インフラとして注目される５G・６G無線通信の普及期には固定通信に代替する可能性がある。これに備え、４Gの無線通信システムだが、地域BWAも重視している。
地域防災にも役立つ通信インフラであることから、四日市・鈴鹿・長岡の人口の多い市街地にBWA基地局網を展開する事業に取り組み、それぞれのエリアの集合住宅中心に固定受信機をおくことで引き込み工事無で高速なﾈｯﾄ接続を提供し、来るべき無線通信によるサービスへのシフトに向け経験を蓄積している。
新事業を模索する中で、自らの経験を外販につなげることにも取り組んでいる。
社内での無線LAN網の構築経験を、インターネット回線接続だけでなく、その先での無線LAN環境構築とサポートとして法人向けに提供する事業である。
ショッピングセンターの顧客向けWIFIからスタートし、大規模アミューズメント施設での観客席WIFI構築事業での経験を外販すべく、CTY/CNS共同でICTソリューション室という組織を立ち上げた。公共セクターへ売り込みを図っていたところ、学校ICT整備事業として文部科学省が音頭をとるタイミングにめぐまれた。工事業者・機材販売事業者・通信サービス事業者とタッグを組み、これらの受注獲得を行っている。
カメラ設置・データセンター・スマホアプリ・ITサポートなど当社グループが経験した分野で外部の法人顧客に提供できるノウハウは他にも多くあり、今後はこれらの外販につなげるべくICTソリューション室は活動を続けている。
ケーブルテレビの契約は個人の世帯向けとなっており、個人と紐づけがされていない。一方で５G・６Gという未来の通信技術は無線通信であり個人契約であるし、OTTのネット上でのコンテンツサービスも今や個人契約が中心となっている。
このギャップを埋め個人とつながるため開発したのがアプリ「コネクト」である。コネクト普及には地域内に設置した多くの交通・河川監視カメラが鍵となっている。大雨・降雪時に地域の状況を確認するキラーコンテンツとして有用性を認めていただいており、これを利用するツールとして地域に売り込みを図っている。
これを入口として地域のイベントなどの発信を見てもらうツールとしてのアピールを続けており、今後のビジネス展開を企画中である。これは、当社グループ以外のご希望いただいたケーブル局にも利用いただきつつ機能の強化を図っている。今後の個人向け取引のキーとなるツールである。
